今流行りの「田舎への移住」！後悔しない自分らしく暮らす方法

海外に移住する場合、資金の準備が最も重要だということは、言うまでもありません。海外生活ではどんなアクシデントに見舞われるかわかりません。そんな時に頼りになるのが潤沢な資金です。

退職後夫婦二人でゆとりある暮らしをしたい、海外に拠点を置き日本と行き来しながら仕事をしたい、若いうちに海外でいろんな体験をしながら働きたいなど、ライフスタイルによって必要資金は変わってきます。今回は、準備資金や税金、生活費の運用方法など海外移住のお金の問題についてお話しします。

海外で生活するのにどれくらいの準備資金が必要かは、滞在スタイルによって違います。例えば日本で海外就職活動をして、現地の就職先が決まっている場合は、当座の生活費さえ準備すれば問題はありません。

しかし、就労をしない退職者などは、ビザ取得時や入国審査の際に預金残高証明書を提出し、資産があることを証明しなければなりません。資産の提示については、最低額を指定している国もあります。指定されていない場合は、1,000アメリカドル×滞在月数が最低額の目安とされています。

日々の生活費をどのように運用するかということも大切です。滞在期間が3か月以内なら、国際キャッシュカードが便利でしょう。日本国内の銀行口座の円を、現地のATM機を通じて現地の通貨で引き出すことができます。

ATM機によっては引き出す通貨を選ぶこともできるので、大金を持ち歩くことなく、複数の国に滞在する場合に便利です。しかし、預け入れができないことや、残高照会をするだけでも手数料を取られる場合もあることを考えると、長期滞在には不向きです。

滞在が長期間になる場合や、頻繁に日本と行き来する場合は、現地の金融機関で口座を開設したほうが便利でしょう。海外ではサイン取引が一般的ですので、必ず本人が銀行窓口に行って契約する必要があります。

また、アジアでは口座開設の際、現地に居住している身元保証人の同意が必要な場合が多く、ロングステイビザを持っていることを条件にしている銀行も珍しくありません。

年金受給者は、海外で年金を受け取る際の税金についても、知っておく必要があります。海外に移住した場合、年金は日本の金融機関でも、海外の金融機関でも受け取ることができます。

海外転出届を提出すると、日本での納税義務はなくなり、移住した国の課税を受けることになります。日本では20%が所得税として課税されていますが、移住した国の税率が低ければ、節税することができます。

相続税や贈与税を節税するために、海外に移住する富裕層も増えています。日本の相続税・贈与税の最高税率は55%と、資産の半分以上を税金として支払わなくてはなりませんが、海外には相続税や贈与税がない国や税率の低い国があります。

節税移住をする富裕層への対策として、政府は相続人と被相続人の両方が海外に5年以上居住しなければ課税の対象とする特別措置をとっています。

移住先の住まい選びは、移住の成功に大きく関わってきます。海外で家を購入したものの、土地の権利書や家の名義が現地の人のものになっていたために、訴訟やトラブルに巻き込まれ、大金を払って手に入れた家を手放さなければならなくなった、という話も少なくありません。

また地方に移住すれば、台風や豪雪などによる家屋損壊の被害に見舞われることもあるでしょう。一般的に移住先の生活には、つい夢や理想を抱きがちですが、安心して暮らせる住まいかどうか確認して慎重に選択することが大切です。今回は特に、国内で住まいを探す際に気をつけたい注意点についてお話ししたいと思います。

地方での住まい探しは、多くの情報を集めることが大切です。また、住んでみないと、どのような物件が良いのかわからないこともあります。

そのため、ゆくゆくは住宅の購入を考えている場合でも、移住先で生活のリズムを掴むまでは、賃貸物件に住むという方法をおすすめします。不動産屋やインターネットから得られる情報だけでは分からないことがあるからです。

実際に住んでみて生活基盤が整ったら、いよいよ家探しです。住まい探しのポイントは、ライフスタイルや移住の目的によって変わってきます。都会との2拠点生活をするためのセカンドハウスを探す場合や、農業を営む場合の住居、ファミリーで長期間暮らすための家など、物件探しのポイントは全く違ってきます。

地方で家を持つには、自分たちの思い通りに建てられる新築住宅、中古物件、自治体の支援が受けられる町営住宅などの方法があります。土地を購入して新築を計画している場合は、土地の地盤や地目を確かめる必要があります。

購入した土地の地目が農地となっていると、別途申請が必要になります。また、都市計画法や森林法などの規制にかかっている場合は、家を建てることができませんので注意しましょう。地方では隣地との境界がはっきりしていない場合もありますので、トラブルにならないよう近隣の人とのコミュニケーションも大切です。

近年、古民家などの空き家をリフォームして、快適に暮らすというのが人気です。空き家物件を自治体のホームページで紹介する「空き家バンク」という制度もありますので、民間の不動産会社ではなかなか見つからない貸家物件も、見つかる可能性があります。

また、その地方の気候風土に合わせた住まいを選ぶことも大切です。台風、落雷、積雪など、都会の生活では思いもよらない天災に見舞われることがあるからです。また、夏の暑さや冬の寒さが厳しい地域では、気候風土に合わせた独特な住宅仕様になっているので、事前に知っておくことが大切です。

しかし結局、一番大切なのは地元に暮らす人々に話を聞くということでしょう。定住したいので家を探していると言えば、地元の情報を教えてくれるはずです。積極的に地元の人他人と交流して情報を集めることが、失敗しない住まい探しの重要なポイントです。

温暖な気候、美しい海、南国風の文化が魅力的な沖縄。日本にいながらリゾート気分が味わえる沖縄は、観光地としてだけではなく移住先としても人気の高い地域です。そんな沖縄には年間2万人以上が移住していますが、さまざまな理由で挫折し、都会に帰ってくる人も少なくありません。

沖縄に限らず他の地方でも、「仕事がなくて生活が苦しくなった」「地元に馴染めなかった」「サイトや情報誌に頼り過ぎていた」など、思い込みや情報不足で移住を実行してしまった人に失敗が多いようです。

今回は、事前に地元の人々との交流や農業体験など、地域生活を体験することで移住後の生活をシミュレーションし、移住を失敗に終わらせないための体験プログラムについてご紹介します。

地域体験プログラムには、日帰りから2泊3日程度の短期型ツアーと、中・長期型の体験居住プログラムの2種類があります。地域体験プログラムに参加する前に、東京や大阪などの都会で頻繁に開催されている、「移住・交流セミナー」などのイベントを活用してみるのも良いでしょう。

近年は、地元の自治体が中心になって開催している、短期型の移住・交流体験ツアーが増えています。観光で訪れる場合とは違い、生活にポイントを置いたツアー内容になっており、スーパー、病院、金融機関などの生活エリアを散策したり、農業体験や特産品の手作り体験などが組み込まれたりしています。

Uターン・Iターンした住人との懇親会が用意されている地域もあり、実際の体験談を聞くことができます。費用も手頃なので、移住候補地として気になる地域のツアーに複数参加して、比較検討するのも良いでしょう。

ある程度候補地が絞り込めていて、時間に余裕がある場合は、中・長期型の地域暮らし体験プログラムに参加することをおすすめします。半月から1カ月の期間生活をしてみると、短期間訪れただけでは分からない、その地域での暮らしが見えてくるし、地元の人々との交流も深められます。

移住の意思が固くても、見知らぬ土地で新たな生活を始めるには、どうしても不安や心配が付きまといます。できるだけ不安が解消できるように、定期的に訪問してみるといいでしょう。

例えば、田植えの時期や収穫期に定期的に行って農業体験を積み重ねれば、営農サイクルを知ることができ、地元で農業をやっていく自信につながります。また、地元のイベントや祭に合わせて滞在すれば、地域の人たちと親交を深めることもできます。

北海道の真冬に滞在してみる、沖縄の台風シーズンに滞在するなど、あえてその地域の厳しい季節に体験してみるのも一つの方法です。移住者向けの体験居住施設を持っている自治体もありますので、体験したい地域の自治体に問い合わせてみましょう。

過疎化が進んでいる地方では高齢者が多く、話が合わないなどの問題もあります。また、他の土地から来た人を快く思わない人もいるでしょう。しかし訪問や体験を繰り返して、地元の人たちの輪に自分から入っていけば、本格的な移住の成功につながっていくでしょう。

移住の人気が高まる中、生活が続けられなくなって、日本大使館に駆け込む日本人難民も増えているそうです。移住に失敗しないために、試しておきたいのが長期滞在です。実際に住んでみると旅行で訪れた時とは違うものが見えてくるからです。

通常日本人が海外に行く場合は、現地の気候が最も良いベストシーズンにツアーが組まれており、高級ホテルに滞在するというケースが多いので、快適に過ごせるのは当然かもしれません。

でも移住するとなるとずっとその国に住むわけですから、気候、文化、習慣、民族性などを知っておかないと戸惑うことも多いでしょう。1年を通して住んでみると、その国の様々な事情を知ることができ、自分に合っているかどうか分かってきます。今回は、お試し長期滞在をする際、簡単にビザが取得できる国をご紹介します。

最も長期滞在ビザが取得しやすいのはマレーシアです。観光を目的とした滞在なら、90日間以内はビザを必要としません。しかし、就労、留学、結婚など観光以外の目的で滞在する場合はビザが必要になります。

マレーシアは就労ビザで学歴を重視していないため、比較的取りやすいとされています。また、進出している日本企業も多いため、就職先さえ見つければ就労ビザを取得するのは簡単でしょう。

他にもマレーシアには、マイセカンドホームプログラムというリタイアメントビザがあります。50歳未満なら資産が1500万円、現地での定期預金が900万円、50歳以上では資産が900万円、定期預金が600万円で取得できます。パスポートの有効期間の10年間が、滞在可能期間となりますので更新は必要です。

フィリピンの観光滞在可能期間は、ビザなしで30日間、観光ビザで59日間と少し短いのですが、2種類の長期滞在可能ビザがあります。1つは預金額証明書などが必要ない条件の少ないロングステイビザです。フィリピンに家を所有していれば、出入国自由で1年間滞在できます。

もう1つは、リタイアメント用の特別永住権制度です。年齢やタイプによって金額は違いますが、指定銀行に162万〜400万円を6か月間以上預けることが条件です。

預金はビザを解除すると全額返金されます。リタイアメント制度としては珍しく、取得できる年齢が35歳からとなっており、預金額も比較的低めなので多くの外国人に人気です。

タイとインドネシアには、日本人のシニア世代に人気のリタイアメントビザがあります。タイは50歳以上で現地に210万円以上の預金を持っているか、1か月に17万円以上の年金収入を対象に1年の滞在が可能です。インドネシアは55歳以上で12万円程度の年金収入があれば、1年毎の更新で最大6年間の滞在が可能です。

5番目にビザが取得しやすいのはカナダです。カナダでは、観光を目的とする場合は6か月間滞在してもビザは不要です。また、滞在期間の切れる2か月前に申請すれば、1回につき6か月の延長が認められます。この延長は2回まで認められるので、最長1年半の滞在が可能になります。

現状ではこのように東南アジア諸国でビザが取得しやすい状況になっていますが、これらの国には条件を厳しくしていく動きがあります。また、経済政策も激変する可能性がありますので、情勢を見極めるためにも、事前の長期滞在が必要になってくるでしょう。

イギリスの新聞が世界50の主要都市を分析した結果、最も安全な都市は東京だと発表しました。フランスのテロ事件や絶えることのない民族抗争など、世界の情勢の不安は続いています。

最も安全な国から海外に移住する場合、移住先に治安の良い国を選びたいというのは、多くの人が求める条件でしょう。今回は、治安の良い国ベスト3をご紹介します。

治安の良い国第1位はシンガポールです。シンガポールは、東南アジアにありながらも、最先端の高層ビルが立ち並ぶ、近代的で洗練されたビジネス大国です。

治安が非常に安定しており、世界で2番目に殺人事件が少ない国としても知られています。シンガポールは法律が非常に厳しく、軽犯罪でも刑罰が重いことが犯罪発生率の低さにつながっているとみられます。

シンガポールは、衛生面でも不安がありません。観光事業を推進しているため街全体が近代的で、ゴミのポイ捨て、指定場所以外での喫煙、トイレの流し忘れにまで罰金が科せられます。日本では許されていることもシンガポールでは違法とされているため、事前に調べておく必要があります。

第2位は、オーストラリア・ニュージーランドです。温暖な気候で日本と同じく四季があるため、観光地や移住先として人気が高く、オーストラリアの首都メルボルンは2年連続世界で最も住みやすい都市に選ばれています。

治安の良い国として知られているオーストラリアやニュージーランドですが、日本と比較するとスリや置き引き、空き巣、車上荒らし、詐欺などの犯罪が多く、油断はできません。オーストラリアの大半のお店では、クレジットカードやデビッドカードが使用できるため、現地の人は大金を持ち歩きません。

そのため観光客や外国人を狙う傾向があり、残念ながら他人に対する警戒心が少ない日本人は標的になりやすいのも事実です。移住者の多いニュージーランドでは、所得税や消費税などの税金が高い一方で、移住者にも社会保障が充実していることから、移住者に対する反発や人種差別による暴行も増加しています。

第3位はマレーシアです。移住先として人気の高いマレーシアは、凶悪な犯罪が少なく治安の良い国だと言われていますが、クアラルンプールではスリやひったくり、空き巣などの窃盗が増えつつあり、無条件で安全な国とは言えません。

また、タクシートラブルが多発しており、観光や移住者受け入れに積極的なマレーシアの大きな問題となっています。マレーシアのタクシーは初乗りが100円以下と、日本と比べると非常に格安です。

しかし、外国人相手に法外な値段を請求してくることがありますので、注意が必要です。メーターが付いていないタクシーは避け、高額な料金を請求してきたら、しっかり交渉することが大切です。

どんなに治安が良い国と言われていても、海外では何が起こるか分かりません。日本人は特に狙われやすいので、人通りの少ない道や危険なまちには行かない、家の周りのセキュリティを整えるなど、防犯対策を万全にしておくことが大切です。

「好きな時にサーフィンがしたい」「最新のアートに触れたい」「自然の中で暮らしたい」など、生活の中で自分の趣味を大切にしている人は、海外の文化や自然環境に憧れて移住を決意する場合もあります。今回は、その中で日本人が移住しやすい国をご紹介します。

海の好きな人に人気の国は、ハワイ(アメリカ)、オーストラリアと、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国です。温暖な気候の地域でありながら、台風や大雨などの災害が少なく、1年中マリンスポーツが楽しめるハワイは、日本人にとても人気があります。

しかし、永住するにはハードルが高い国です。アメリカはビザの取得が厳しく、リゾート地なので仕事を得ることも困難です。日本人観光客相手の仕事や日系企業に就職する場合でも、TOEIC850点以上を必要条件とされることが多いです。

ゴールドコーストやケアンズなど、サーファーやダイバーに人気のスポットを持つオーストラリアは、国土が日本の21倍と広大で、国内に3つもの時間帯があります。

長年移住制度を推進してきたオーストラリアですが、近年では移民が増えすぎたために、永住権ビザの取得条件を厳しくしています。人気のワーキングホリデービザは取得しやすいので、長期就労後に永住権を取得する方法をおすすめします。

アートの国というと、フランスやイタリアを思い浮かべる人が多いと思いますが、オランダは世界的に有名な画家を数多く輩出しており、現代アートも盛んで、日本からアート留学をする人も少なくありません。

オランダの首都アムステルダムには、17世紀オランダの黄金時代を代表する画家レンブラント、フェルメールの作品をはじめ、天才画家ゴッホや近代アートが展示されている美術館が建ち並び、アート好きにはたまらない刺激的なアートスポットも数多くあります。

オランダはビザが取得しやすく、日本人は労働許可なくオランダで働けることが保証されているので、近年、個人事業主の日本人移住が少しずつ増えているようです。しかし、東南アジアのように物価が安いわけではないので、ハードルは低くないでしょう。

また、オランダは人口が少ないので、ビジネスチャンスも多くはありません。オランダに移住するためには、収入源の確保が鍵になります。

広大な国土に、豊かな自然と発展した都市が調和するカナダは、移住先として人気の高い国です。カナダでは複数国籍を持つことが許されており、永住権を持っていて一定期間在住すれば市民権も得られます。

朝から晩まで疲れ果てるまで働く日本でのワークスタイルに疑問を持ち、カナダに移住したという日本人も多くいます。日本では考えられませんが、カナダの人は夕方4時か5時にきっちり仕事を終えます。

仕事の後はスポーツをしたり、仲間と飲みに行ったりして、プライベートな時間を楽しんでいます。豊かな自然の中で、日本では味わえないスローライフを実現することができるでしょう。

近年では永住権を取得する条件が厳しい国が多くなっています。とはいえ、それだけで憧れの国に移住することを諦めるのは淋しいですよね。移住したい国があるなら、しっかり準備してチャレンジしてみましょう。

近年、若者に物価の安いアジア諸国が人気です。慢性化している就職難、正規雇用の減少で低所得の若者が増えています。物価の高い日本では、豊かに暮らすことは難しくなりつつあります。そんな日本での生活に行き詰まりを感じている若者は少なくありません。

あくせくせずに自分らしく生きたいという気持ちから、近年アジア圏への移住を考える若者が増えています。今回は格安の移住先をご紹介したいと思います。

第1位はフィリピンです。フィリピンの物価は日本では考えられないほど安く、多額の資金は必要ありません。フィリピンは貧富の差が激しく、居住地域によって生活レベルが違います。

日本人を含め外国人は、治安の良い富裕層の居住地域に住んでいるのが一般的ですが、月25,000円ほどで衛生的なコンドミニアムが借りられます。

外食をする場合も、ローカルレストランと呼ばれる屋台のようなお店では、50円〜300円で食事ができ、外国人向けのレストランでも安いところでは1,500円程度です。

交通費も非常に安く、電車なら1時間ほど乗っても25円〜30円で移動できます。他の交通手段に比べると割高に感じますが、タクシーでも1時間くらい走って800円前後です。

全てにおいて日本に比べると格安なフィリピンの物価ですが、電気代だけは日本並みに高く、月約5,000円になりますが、それを差し引いても物価は全体的に安いと思います。

第2位はタイです。タイの首都バンコクは、日本と変わらない生活ができるほど便利で、物価は日本の3分の1程度と安いので、日本より贅沢な生活ができます。

バンコクから1時間程で行ける緑豊かな古都チェンマイや、人気のリゾート地パタヤなどの地方都市では、日本の2分の1から3分の1の費用で一軒家を借りることもできます。かなりコストパフォーマンスが高い国と言えるでしょう。

第3位はインドネシアです。インドネシアは多数の島からなる群島国家で、地域による物価の違いが大きいです。インドネシアの首都ジャカルタはビジネス都市として栄えており、日本の都市と変わりません。

日本食レストランなども豊富で便利ですが、そういった外国人向けのお店の値段は日本とほとんど変わりなく、むしろ高いところもあります。また、イスラム圏なのでアルコール類も高めです。

ジャカルタの物件の平均家賃は、日本の半分程度ですが、治安があまり良くないため、一軒家よりアパートメントタイプの部屋を借りるのが一般的です。

しかし中心部から少し離れて郊外に行くと、庭付きプール付の広々とした一軒家を比較的安価に借りることができ、日本では経験できないような贅沢な暮しができます。全体的に観光客や外国人向けの施設や物価は高く、現地人向けの市場や住居は安い傾向にあります。

ただし、インドネシアのタクシーは他の国と比べて格安です。初乗りが55円と非常に安く、街中を流しているので少しの距離でも手軽に利用できます。

日本と比べると格安の東南アジア。急速な発展に伴い、日本企業も数多く進出しているので、語学が堪能なら現地採用も可能です。現地人の条件に比べて優遇されることも多いので、日本より豊かな生活ができるかもしれません。

ある外資系人材紹介会社の調査で、海外で就職したい日本人は88%という結果がでています。GDPの低下に伴う日本経済の縮小や財政の悪化、雇用機会の減少で将来に不安を感じている若者が増えていることが要因だと考えられます。

さらに、20代から30代前半の若年層の完全失業率が高いこともその要因に挙げられます。これは企業に人材を育てるだけの余力がないことを示しており、若者が働きたくても働けない状況にあることを意味します。

そんな中、アジア諸国など新興国の台頭で、海外にチャンスを求める若者は増え続けています。終身雇用伝説の崩壊で老後に不安を感じる若者たちが「働けるうちに働いておきたい」と考えるのは当然だと言えるでしょう。今回は、海外で活躍するために大切なポイントについてご紹介します。

まず、海外でできる仕事を探すことが第一です。海外での仕事の探し方はいろいろありますが、将来的に海外転職を考えているなら、海外転職の人材紹介サイトに登録しておくと便利です。

国内の転職サイトと同じように、就職したい国や職種によって希望の求人募集を検索することもできますし、履歴書を公開して企業からのアプローチを受けるスカウトサービスもあります。

他にも知人や友人からの紹介や、海外に進出している日本系企業の現地採用を狙うという方法もあります。日本企業はアジアなど新興国に進出を進めていますが、国内社員のほとんどが海外勤務を希望しないため、人材不足に悩んでいる状況です。

日本企業の現地採用の場合は、英語など語学力のレベルが低くても採用される場合があるので、語学に自信がない人にはおすすめです。

仕事探しと並行してスキルアップも大切です。自分の希望する職種のスキルを磨くのはもちろんですが、海外で活躍するには語学力と人材としての成長が不可欠です。

異文化の人たちと一緒に仕事をしていくことは、思っている以上に容易ではありません。コミュニケーション能力はもちろん、人材をリードしていくマネジメント能力も必要になってきます。

外国の人はよく「日本人ははっきり物を言わない」と言います。日本人が全てそうではないのですが、外国人には「全部言わないと伝わらない」という感覚があります。英語でのグループ討論会などに参加して、積極的に自分の意見を言う練習をしておくことも大切です。

自分の希望する仕事が見つかったり、働きたい国が決まったら、現地の情報をよく調べておくことも大切です。住居、治安、物価、税金など生活に関することや、その国の政策や周辺諸国との関係も調べておきましょう。

今のところ日本ほど安全な国はありません。世界情勢はどんどん変化していきます。テロ事件、内乱、戦争などが、いつどこで起こっても不思議はありません。犯罪などに巻き込まれないためにも、常に最新の情報を知っておくことが大切です。

海外で働くためには、どこででも生きていける実力と自信が必要です。逆にそれさえあれば、世界中どこででも活躍できるでしょう。

地方に移住を希望する人の多くが、農業をやってみたいと考えています。畑付きの一軒家に住んで、朝は自分が育てた採れたての野菜で朝食を作り、1日農作業に精を出したら夜は早めにぐっすり眠る。

高齢の夫婦が年齢からは考えられないほど、畑で元気に働いている姿をテレビなどでもよく見かけます。農業に定年はありませんし、年をとっても足腰が丈夫で健康に長生きできる。そのような老後の生活に魅力を感じて農業を目指す人もいます。

しかし、農業に興味があっても、会社員には農地は持てない、何から始めればいいのかわからないと思っている人は多いはず。今回は農業をやってみたいと思っている人に、成功しやすい就農スタイルをご紹介します。

農業を始める方法には「農業法人に就職する」方法と、「個人農家」として始める方法があります。全く農業に携わったことがない人は、まず農業法人に就職する方法が良いでしょう。

全国新規就農相談センターや都道府県新規就農相談センターは、農業を始めたい人のために、求人募集をしている農業法人の情報や空き家情報などを提供しています。

全国新規就農相談センターでは、全国の農業法人で1週間から6週間の農業体験インターシップも行っていますので、農業を体験してみたい人に最適です。他にも農業体験を行っている団体は多く、各自治体や、NPO法人の他に、総務省が支援している地域おこし協力隊などがあります。

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方で、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域活動を行うことで定住・定着を図り、地域力を維持、強化していく活動です。具体的には、地方自治体から委嘱を受け、農林漁業や、住民の生活支援活動などを行います。

隊員1人につき、報償費として約200万円、活動費として150〜200万円を上限として、総務省が地方自治体に財政支援しています。隊員期間は最長3年間です。地域の人々との絆を深め、その地域にあった農業を見極められます。どんな方法にしても、農業を知るには体験することが一番の近道かもしれません。

個人農家は、自分が目指す農業をすることができます。ただし、それには地元農業者との信頼関係と経営感覚が欠かせません。また、農作物が少しでも高く売れるように、市場をみる感覚も必要になります。専門分野を伸ばしたり、生産性を向上させるなどの工夫も大切になってきます。

農耕具、肥料、ガソリン代、設備投資費に農協への出資金などの出費と、収益を把握して利益を出していく。作物によって違う栽培技術を身につけつつ、経営者としての手腕が必要とされるのです。

農地を確保するには、地域の農業委員会に相談する必要がありますが、Uターンで親から農地を引き継いだり、後継者のいない農家の土地を譲ってもらったりする方法もあります。農地を取得する方法や条件は、全国新規就農相談センターでも指導してくれるので、気軽に相談してみることをおすすめします。

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農業で生計を立てるといっても、軌道に乗るまで月日がかかります。
生活が苦しい時の一時しのぎに・・・。
※参考記事→お金がない！困った時のために「カードローン」を味方につける

最近ワークライフバランスという言葉をよく聞きます。ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」という意味で、やりがいを持って仕事の責任を果たし、家庭や地域社会においても多様な生き方が実現できる生活ということです。

しかし実際、競争の激化した現代では難しいことではないでしょうか。行政の指導とは別に隠れ残業は慢性化しており、なんのためにこんなに働いているのか？なんのために生きているのか？そんな疑問を感じる人は多いでしょう。

自分らしいライフスタイルを求めて地方に移住するにしても、生活を支える基盤としての仕事は必要です。都会のようにすぐ再就職先が見つかるというものでもありません。今回は、移住先での仕事を探すポイントと、選択パターンをご紹介します。

「今の仕事を続ける」という選択肢が一番リスクの少ない方法と言えるでしょう。情報通信が発達した現代では場所を選ばない職種もあります。建築家、翻訳家、プログラマー、WEBデザイナーなど、クリエイティブ系の職業の人は、インターネット回線さえあれば、どこでも問題なく仕事ができます。

また、最近ではマイクロソフトのテレワークをはじめ、一般の企業でもワークライフバランスを考えた就業スタイルが推進されています。将来的に移住を考えているなら、今の仕事を続けられる方法を考えておくことも大切でしょう。

過疎化が進む農村で再就職先を見つけるのは容易ではありません。しかし、地方都市やその周辺では、求人募集をしている企業も一部ありますので、「移住先で就職先を見つける」という方法もあるでしょう。

ハローワークや地方自治体の就職支援を活用してみるのも一つの方法です。都会に比べると賃金や条件は低いものになるかもしれませんが、生活の基盤として一定収入があると安心です。

「移住先で起業にチャレンジする」という方法もありますが、移住前に十分な準備をしておかないと成功は難しいようです。新しい土地で新しい事業を立ち上げるには大きなリスクが伴うため、事前に技術を習得する、それまでの仕事の経験を活かした分野で起業を考えるなど、長い時間をかけて慎重に用意することが大切です。

おすすめなのが「複数の仕事を組み合わせる」方法です。インターネットを使って在宅の仕事をしている人は、比較的時間を自由に使うことができます。また、地元に就職する場合も、通勤時間などを考えると都会で働くより時間に余裕ができます。仕事の空いた時間に農業を始めれば、はじめは家庭菜園程度でも、次第に農業で収入を得ることもできるでしょう。

また、近年では第1次産業の事業者が加工・販売まで取り組む、第6次産業が注目されています。第6次産業は、従来第2次産業や第3次産業の事業者が得ていた利益を得て、農林水産業事業者の所得を向上させ、地域活性や雇用拡大を目指すもので、農林水産省が中心となって推進しています。

例えば、イチゴ農家としてイチゴを栽培し、ジャムなどの加工品にして道の駅で販売するなど、生産から販売まで一貫して行うことで、利益を拡大させる方法です。設備投資に費用はかかりますが、販売ルートを拡大できれば事業として成功に近づくはずです。1つの仕事だけでは収入面が不安な場合はぜひ考えてみたい選択肢です。