今流行りの「田舎への移住」!後悔しない自分らしく暮らす方法

知らないと損をする!自治体は移住者の強力なサポーター

都会への人口流出で、地方の人口減少や高齢化は著しく進行し、過疎化の問題も深刻化しています。その一方で、大都会での暮らしに疲弊し、地方で自分らしく生活したいという人が増えているのも事実です。

Uターン、Iターンに加えて、近年ではJターンという言葉があるのをご存知でしょうか?Jターンとは、地方から大都市へ移住した人が、故郷の近くの中規模都市に戻って定住することです。国や自治体は、このような地方への移住者を支援するためにさまざまな施策を実施しています。今回は、国や自治体の移住支援についてご紹介します。

移住先の住居をサポートしてくれる自治体は数多くあります。過疎や高齢化によって人口が激減している地域では、住人のいなくなった空き家が放置され、防犯・安全面から自治体の悩みの種になっています。

このような空き家を紹介・斡旋して、「空き家バンク」として活用している自治体も増えています。また、格安な町営住宅を建築して居住者を募集していたり、賃貸住宅に入居した新婚世帯への家賃助成金や、中古住宅のリフォーム助成金が受けられる自治体もあります。

小さな子どもを持つファミリーに嬉しい、子育て支援をしている自治体も多くあります。高齢化が進んでいる地方では、子どもを持つヤングファミリーの移住は歓迎されます。子育てしやすい環境をつくることで、次世代世帯の定住化を確保したいというのが本音です。

乳幼児や児童の医療費免除、保育料や学費の支援などは都市部の自治体でも行っていますが、地方の子育て支援では、小学校入学祝いや出産祝いなどに多額の支給を行っているところもあります。移住先での出産や子育てを考えている場合は、このような支援制度を行っている自治体を探してみましょう。

自治体は移住希望者の就業についても幅広くサポートしています。地方の一般就職情報の提供や、農業や地場産業に就業するための訓練支援を行っているところ、新規就農者への助成金・支援金を支給する自治体もあります。また地方で起業する人には、補助金が支給されたり、無利子・無担保で融資が受けられるなど、積極的な支援を行っています。

厚生労働省が行っている「地域再生中小企業創業助成金」は、人口減少によって経営規模が縮小し、雇用維持が困難な全国21の県で実施されている事業で、2人以上の雇用で、1人あたり30万〜60万円の助成金が支給されます。新規事業を立ち上げる場合は、労働者5人以上で最高500万円の助成金を受けることができます。

その他に国が行っている支援には、最大で年間200万円の報酬と150万円の活動費が支給される、総務省推進の「地域おこし協力隊」や、農林水産省が主導する「田舎で働き隊」などがあり、地方の活性化を推進しています。

国や地方自治体は、地域と移住者の交流をバックアップしてくれる強い味方です。移住したい地域を決めたら、自治体のホームページを調べて、支援やサポートを活用しましょう。